健康保険組合の個人情報保護方針

ダイレクトマーケティングミックス健康保険組合（以下「組合」という）は、

組合の個人情報の利用目的は、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことと、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」ことにあります。一方で、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当します。そのため、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、個人情報の利用目的を、より詳細で限定的なものとすることが望ましいこととされています。当組合は、原則として別表1に掲げる個人情報について、その利用目的を原則として別表2のとおりとし、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表します。
なお、組合が保有する個人情報については、組合が実施する健康保険事業以外に用いることはありません。
公表事項の詳細は こちらよりご確認ください。
なお、これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。
なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健保を含む）は、あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。従って、例えば、民間保険会社、職場、学校等の第三者から健康情報等の照会があった場合には、本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供することはありません。しかし、被保険者にとって利益となるものや医療費通知などの現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして取り扱ってよいこととされています。なお、「医療費明細兼給付決定通知書」については、被保険者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります 当健保では、事項について包括的な合意を得たこととして取扱います。

医療費通知を世帯まとめて通知すること。

当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。
なお、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号において、「①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称―について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ）を提供できることとされています。

健康保険組合と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業申請のため、以下の項目を付した個人情報を健保連に提出いたします。

当組合では、以下の目的において、事業主と共同で個人情報を使用します。

ダイレクトマーケティングミックス健康保険組合