出産したときには、出産費の補助として、1児につき50万円が支給されます。これを「出産育児一時金」といいます。

出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、健康保険組合から医療機関に直接支払う「直接支払制度」や医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る「受取代理制度」を活用ください。
そうすることで、窓口で支払う金額を軽減することができます。

直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、被保険者に代わって医療機関等が健康保険組合に出産費用を請求する制度です。出産予定の医療機関等にて合意文書を取り交わせば利用可能です。自己負担額は出産育児一時金を差し引いた金額のみとなるため、原則、健康保険組合に対して申請する必要はありません。

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。

なんらかの理由で重度脳性麻痺となった赤ちゃんとそのご家族のための補償制度です。この制度は公益財団法人日本医療機能評価機構により運営されています。
令和4年1月1日以降に出生したお子様の場合補償の対象は原則、以下の通りです。

産科医療補償制度（公益財団法人日本医療機能評価機構）

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

産前産後休業期間中および育児休業等期間中の保険料は、負担軽減をはかるため、会社の申し出により被保険者本人分・会社負担分が、育児休業等を開始した月から育児休業等を終了した日の翌日が属する月の前月まで免除されます。