各都道府県の広域連合が運営し、市区町村が保険料徴収を行っています。

財政運営、資格の認定、被保険者証等の交付、保険料の決定、医療給付の審査・支払い等

各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収 等

保険料は、被保険者全員で均等に負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」で構成され、都道府県ごとに条例によって定められます。

後期高齢者医療制度の加入者は被保険者のみで構成され、被扶養者資格は存在しません。

窓口負担の医療費（外来・入院など）は一部例外を除き1割負担となります。

• 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の中に住民税課税所得145万円以上の方がいる場合は3割負担となります。

75歳（寝たきりや障害がある等の場合65歳）になった場合、健康保険制度（被保険者・被扶養者）の資格対象から除外され、資格も喪失します。
また、被扶養者も同様に資格を喪失することになります。

各種条件を下記に記載しておりますので、確認をお願いします。