治療費がかさみ窓口で支払う自己負担額が高額になったときは、その負担を軽くするため、診療月ごとに一定額（自己負担限度額）を超えた額があとで払い戻されます。これを高額療養費（被扶養者の場合は家族高額療養費）といいます。
当組合では受診月の3か月後以降に自動計算をして支給しますので、申請手続きは不要です。

70歳未満の方の医療費が高額になると見込まれる場合は、「限度額適用認定証」を提示することで医療機関での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
「限度額適用認定証」は、当組合に事前に申請し交付を受けておく必要がありますので、ご注意ください。

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当組合から支給されます。

直近12ヵ月（1年）の間に、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当したときには、4ヵ月目からは自己負担限度額が以下の金額に引き下げられる制度があります。

当組合は、独自の給付（付加金）で、さらに自己負担を軽減します（合算高額療養費付加金）

合算高額療養費が支給される場合、その対象者の同一月の自己負担額の合計から付加金の自己負担限度額を差し引いた額をお支払いします。これを「合算高額療養費付加金」といいます。支給額は医療機関等から健康保険組合に送られてくる「レセプト（診療報酬明細書）」をもとに計算するため、支払時期は診療月の3か月目以降となります（付加給付の支給を受けるための被保険者からの申請は不要です）。

特定の長期高額疾病の治療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」を提示すると、自己負担が10,000円まで減額されます。
ただし、人工透析を必要とする患者が標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

同一世帯内に介護保険の受給者がいて、1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療（1件21,000円以上）と介護を合わせた自己負担が高額になった場合にも、負担軽減のために下記の限度額がもうけられています。被保険者の申請により、限度額を超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。