健康保険組合の個人情報保護方針

プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)

ロートグループ健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進に有益な健康管理サービスを提供する目的、その他加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
  3. 当健康保険組合は、次の場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。

    • あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合
    • 法令に基づく場合
    • 利用目的に必要な範囲で業務委託先に提供または開示する場合

  4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応します。
  7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。

さらに詳しく

ロートグループ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

1.個人情報の利用目的

ロートグループ健康保険組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。
これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

個人情報の類型 利用目的
資格に関する情報 加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認
被保険者及び被扶養者の収入に関する情報 被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理
被扶養者(被扶養者になろうとする者を含む)及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報 被扶養者の認定・検認
資格喪失者が加入する保険者に関する情報 レセプト振替の実施、保険者間調整の実施
現金給付に関する情報 保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携
レセプトに関する情報 保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請、保健事業推進のため別紙「委託業者一覧」に記載した委託業者との連携
加入者の口座情報 保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付
健康診査に関する情報 未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携
健診結果管理システムとの連携、保健事業推進のため別紙「委託業者一覧」に記載した委託業者との連携
保健指導に関する情報 保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告
保健事業(各種補助)に関する情報 利用者の管理、補助金の審査・支払
保健事業に関する情報 利用者の管理、保健事業推進のため別紙「委託業者一覧」に記載した委託業者との連携
被保険者の労務状況に関する情報 傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払
医師等への照会で得た療養状況に関する情報 傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払
第三者行為(交通事故等)に関する情報 加害者及び保険会社に対する求償
当組合の議員に関する情報 組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施
当組合の従業員に関する情報 雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供
  • 保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
  • 個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
  • (1)
    利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)
    利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • (3)
    国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (4)
    取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2.安全管理措置の内容

組織的安全管理措置 個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。
人的安全管理措置 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

3.保有個人データの開示等の請求に応じる手続

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等(訂正・追加・削除)又は利用停止等(利用停止・消去・第三者提供の停止)の請求に対応します。詳しくは、以下のページをご確認ください。

個人情報の第三者提供の同意について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当健保を含む)は、あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。従って、例えば、民間保険会社、職場、学校等の第三者から健康情報等の照会があった場合には、本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供することはありません。しかし、被保険者にとって利益となるものや医療費通知などの現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして取り扱ってよいこととされています。なお、「医療費明細兼給付決定通知書」については、被保険者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります 当健保では、事項について包括的な合意を得たこととして取扱います。

1.個人情報の第三者への提供(包括的合意事項)

医療費通知を世帯まとめて通知すること。

2.第三者へ提供する個人情報(個人データ)の項目及び手段・方法

  1. 第三者に提供される個人情報の項目
    受診者氏名、診療年月、支給期間、診療区分又は給付種別、日数、医療費総額、健保負担額、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、法定給付費額、付加給付額、支払日
  2. 提供の手段又は方法
    1.の内容が含まれた「医療費明細等」を、被保険者の健保サイトに 1 ヶ月毎に掲示するとともに、給付金支給決定通知書を健保登録住所へ郵送します。

3.第三者への提供の停止手続

  1. 被保険者等は、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
  2. 被保険者等から上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
  3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。停止を希望される場合には、当健保にご連絡ください。

個人情報を用いる共同事業及び事業の委託について

当健康保険組合は、その保有する個人情報(個人データ)について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。
なお、個人情報保護法第27条 第5項 第3号において、「(1)個人データを共同で利用すること、(2)共同で利用される個人データの項目、(3)共同で利用する者の範囲、(4)利用目的及び、(5)個人データの管理責任者の氏名又は、名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。」は、当該個人情報(個人データ)の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ)を提供できることとされています。

さらに詳しく

匿名加工情報の作成および第三者提供について

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

当組合では、保有する個人情報を匿名加工し、加入者の健康の保持増進、生活習慣病予防等のための保健事業のために利用するほか第三者の他健保に対するベンチマークサービスの提供および第三者の商品・サービスの充実のため、第三者に提供することを目的として利用します。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しております。

  • 匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。
  1. 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
    • 性別 ・生年月 ・医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
    • 診療報酬請求書の情報 ・健診・保健指導の情報
  2. 匿名加工情報の提供方法

    セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

個人情報に関する相談・問い合わせ窓口

ロートグループ健康保険組合

関係書類

コラボヘルス推進のお知らせ
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ロートグループ健康保険組合並びに適用事業所が共同で実施する健康診査事業の公表について
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業務委託先一覧
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