自己負担が高額になったとき

70歳未満の方の医療費が高額になると見込まれる場合は、マイナ保険証を利用することで医療機関での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
マイナ保険証を利用しない場合には、「限度額適用認定証」を当組合に事前に申請し、交付を受けておく必要がありますので、ご注意ください。

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当組合から支給されます。

当組合は、独自の給付（付加給付）で、さらに自己負担を軽減します（合算高額療養費付加金）

当組合の場合、合算高額療養費が支給される場合に、対象となった自己負担の合計額（ただし高額療養費を除く額）が40,000円以上の場合、その金額から25,000円を差し引いて支給率0.3を掛けた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「合算高額療養費付加金」といいます。支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト（診療報酬明細書）」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期は診療月の3ヵ月後になります。

直近12ヵ月（1年）の間に、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当したときには、4ヵ月目からは自己負担限度額が以下の金額に引き下げられる制度があります。

特定の長期高額疾病の治療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」を提示すると、自己負担が10,000円まで減額されます。
ただし、人工透析を必要とする患者が標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

同一世帯内に介護保険の受給者がいて、1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療（1件21,000円以上）と介護を合わせた自己負担が高額になった場合にも、負担軽減のために下記の限度額がもうけられています。被保険者の申請により、限度額を超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。