健康保険組合の個人情報保護方針

• ①
  被保険者やその家族（以下「加入者」という）から提出された各種届出や申請書などに記載されている個人情報。
• ②
  加入者が医療機関等を受診した際に、医療機関等から組合に請求される診療報酬明細書（以下「レセプト」という）に記載されている個人情報。
• ③
  加入者が健康診断を受けた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し健康保険事業に利用します。

• ①
  組合加入時の「被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者（認定・削除）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
• ②
  「被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者（認定・削除）届」のチェックが終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
• ③
  「健康保険被扶養者（認定・削除）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
• ④
  「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証の返還を求め、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
• ⑤
  「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
• ⑥
  「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
• ⑦
  「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
• ⑧
  医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
• ⑨
  資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
• ⑩
  「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
• ⑪
  組合機関紙等を被保険者に配布するため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを委託業者に渡し、各家庭に送付します。
• ⑫
  「マスター」作成を健康保険業務システム業者「ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ株式会社」に委託しています。

• ①
  業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
• ②
  給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
• ③
  出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
• ④
  他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
• ⑤
  傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
• ⑥
  柔道整復施術療養費支給申請書の点検業務を委託するために「株式会社コアジャパン」に「療養費支給申請書」を渡します。

• ①
  社会保険診療報酬支払基金から請求されたレセプトの画像及びレセプトデータを、組合の業務処理コンピューターに収納し健康保険業務に利用します。
• ②
  レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し再審査依頼します。
• ③
  再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
• ④
  高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
• ⑤
  レセプトデータを医療費分析に用い、組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• ⑥
  レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
• ⑦
  レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
• ⑧
  レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
• ⑨
  レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
• ⑩
  加入者へ医療費通知を配信するため「株式会社イーウェル」に記号番号、氏名、診療月、医療機関名、医療費情報などを渡します。
• ⑪
  開示請求の際、該当のレセプトデータを出力し対応します。
• ⑫
  なお、開示請求に当たって、請求者が本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
• ⑬
  交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
• ⑭
  海外で医療を受けた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
• ⑮
  健康保険組合連合会（健保連）が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトのコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連に送付し、医療費の助成を受けます。
• ⑯
  複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。

• ①
  健康診断は、健診受託業者である「株式会社イーウェル」に業務委託して実施します。
• ②
  結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者である「株式会社イーウェル」から受け取り、組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• ③
  組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者（従業員）の健診結果数値については、原則として労働安全衛生法に基づく項目全てを事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者の健康管理に役立てます。
• ④
  健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。

• ①
  組合は、各種保健事業を実施するにあたり、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データなどについて利用します。
• ②
  保健事業の実施結果について、事業所名、氏名を付して機関紙等に掲載することがあります。

• ①
  組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
• ②
  役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
• ③
  人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
• ④
  組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
• ⑤
  事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。

• ①
  各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
• ②
  紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
• ③
  規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
• ④
  パソコンや磁気媒体の廃棄又はリースの返却時には、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄又はリース返却します。

1. 第三者に提供される個人情報の項目
   受診者氏名、診療年月、支給期間、診療区分又は給付種別、日数、医療費総額、健保負担額、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、法定給付費額、付加給付額、支払日
2. 提供の手段又は方法
   1.の内容が含まれた「医療費明細等」を、被保険者の健保サイトに1ヶ月毎に掲示するとともに、給付金支給決定通知書を健保登録住所へ郵送します。

1. 被保険者等は、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
2. 被保険者等から上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。停止を希望される場合には、当健保にご連絡ください。

1. 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
   診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）の電子・紙レセプトのコピー、当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」上記のほか、レセプト記載データの全ての項目
2. 共同利用者
   当健康保険組合 組合職員
   健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
   業務委託先：公益財団法人 日本生産性本部・ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
3. 共同利用目的
   当健保：高額医療事業の交付金申請のため。
   健保連：高額医療事業の適正な交付を行うため。また、1月1千万円以上のレセプト公表（個人情報を除く）により医療費の高額化傾向を訴える材料とする。
4. 個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
   

   パルグループ健康保険組合	大阪市西区江戸堀一丁目6番10号 肥後橋渡辺ビル6階 理事長　井上　隆太 管理責任者　個人情報取扱責任者(常務理事)
   健康保険組合連合会	東京都港区南青山1-24-4 会長　宮永　俊一 管理責任者　組合サポート部　部長

1. 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
   1. 1.

      本人情報（氏名、性別、生年月日、所属部署、職階、住所、電話番号、銀行口座、標準報酬月額、標準賞与、事業所社員コード、メールアドレス等）

   2. 2.

      健康保険組合が保健事業として実施している健診（定期健診、人間ドック等）の受診者の情報（記号、番号、氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、事業所名称、社員コード、健診受診日、健診予約日、健診機関名、健診実施項目、健診の結果数値、所見、問診、指導内容等）

2. 共同利用者
   健保組合、事業主、人事部門担当者、産業医、健診実施部門、委託先事業者

3. 共同利用目的

   • 上記1-1については、健保組合において、健康保険法に定められた健保組合の業務（資格の取得・喪失等）及び保険給付、保健事業等を円滑かつ正確に遂行するため
   • 上記1-2については、健康保険組合及び事業主において、被保険者・被扶養者の健診受診勧奨、被保険者の健康診断結果に基づく事後措置、保健指導等による健康維持増進及び重症化予防を図るため、実施後の評価・分析等を行い効果的な事業実施を事業主と図るため
4. 個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
   

   パルグループ健康保険組合	大阪市西区江戸堀一丁目6番10号 肥後橋渡辺ビル6階 理事長　井上　隆太 管理責任者　個人情報取扱責任者(常務理事)
   株式会社パルグループホールディングス	大阪市中央区道修町三丁目6番1号 京阪神御堂筋ビル10階 代表取締役　井上　隆太 管理責任者　管理本部長

診療報酬明細書(レセプト)の開示について

保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止について

• 電話番号：
  06-6459-1685
• メールアドレス：
  info@palgroupkenpo.com