被扶養者の認定条件について

被扶養者として認められる家族の範囲は、三親等内の親族に限られます。そのうち、直系尊属（父母や祖父母など）・配偶者・子・孫・兄弟姉妹以外の親族については、被保険者と同居していることが必要です。

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生計（生活）を維持していること」が必要です。

マツキヨココカラ＆カンパニー健康保険組合では、被扶養者認定の際に自営業者の方の収入は、所得税確定申告の際に計上された経費を必要経費として収入から控除する取扱いをしておりましたが、2023年1月1日より収入の確認において給与所得者等との公平性を図ることから必要経費の取扱いを以下のとおり変更いたします。

直接的必要経費とは

原材料費など、その経費がなければ事業が成り立たないと認められ、実際に金銭を支出している経費のことをいい、税法上の経費とは異なります。
また青色申告控除や専従者控除は給与所得者における配偶者控除等と同様に返金の直接的支払を伴わない税法上の控除額は経費ではないので除外します。

健康保険組合は届出をもとに、被扶養者となるための条件を満たしているかを判定します。そのため、被保険者資格を取得したとき、被扶養者にしたい人がいる場合は、「健康保険被扶養者（異動）届」に該当事項を記入し、必要書類を添えて届け出てください。また新しく被扶養者が増えたときも、その事由の発生から5日以内に各会社(人事部門)を経由して健康保険組合に届出を行うようにしてください。

認定の条件として、「その認定対象者に優先扶養義務者がいないこと」が必要です。
優先扶養義務者とは、その認定対象者の「配偶者」、認定対象者が母の場合、「父」や被保険者の「兄弟姉妹」、義母の場合は、「義父」はもちろん被保険者の「配偶者の兄弟姉妹」などが優先扶養義務者になります。つまり、被保険者以外にその認定対象者を扶養すべき人が居る場合は認められません。扶養義務者の優先順位は、収入や同居の有無、扶 養しなければならない理由などを総合的に審査し、健保組合で判定いたします。

厚生労働省から令和3年に「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」が発出されたことを受け夫婦が共同で子どもを扶養する場合には、扶養者とすべき子供の人数に関わらず、年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの）が多い方の親が子供を扶養することになります。
そのため、マツキヨココカラ＆カンパニー健康保険組合ではお子様の被扶養者認定の際に過去の収入～将来の収入の確認の為、追加で証明書類の提出を求めることがございます。
また特例として、主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は被扶養者を異動しないこととされました。これにより、お子様が夫婦別々の被保険者の被扶養者となる事象も発生します。

一度被扶養者と認定されても、そのままずっと認定されるわけではありません。状況が変わる場合もあります。そのため、健保組合では被扶養者の資格について年に一度確認をいたします。詳細については別途ご連絡いたします。

「国内居住要件を満たす人」とは、日本に住所（住民票）がある人です。
ただし、日本に住所がなくても、例外として被扶養者になることがあります。
国内居住要件の「例外」に該当する被扶養者は、「健康保険被扶養者異動届」に下記の添付書類を添えて届け出てください。

令和2年4月1日以降、被扶養者調査（検認）時に「国内居住要件」を満たしておらず、被扶養者不該当と判明した場合は、令和2年4月1日に遡って被扶養者の資格を取り消し、医療機関での受診に関わる保険給付費等の返還を求めます。
法改正により被扶養者でなくなる人が、令和2年4月1日時点において日本の医療機関に入院中の場合は、その入院の退院日をもって被扶養者資格が取り消しとなります。入院期間の証明書等が必要となりますので、詳しくは健保組合までお問合せください。
令和2年4月1日以降、「例外」に該当しなくなった場合も、「健康保険被扶養者異動届（削除）」でお届けください。（保険証返却必要）日本に住所（住民票）があっても、日本における生活実態がない場合は「例外」には該当しません。