出産したとき、出産のために仕事を休んだとき

1児につき50万円が支給されます。（被扶養者についても同様に家族出産育児一時金が支払われます）

支給対象：妊娠4ヵ月以降（85日以後）の出産、死産、流産、人工妊娠中絶を問わず支給対象。

支給額：産科医療補償制度に加入の医療機関等における在胎週数22週以降の出産（死産も含む）の場合…1児につき500,000円
上記以外の出産の場合…1児につき488,000円

支給方法：①直接支払制度②受取代理制度③健保組合から直接受け取る

出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、健康保険組合から医療機関に直接支払う「直接支払制度」や医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る「受取代理制度」を活用ください。
そうすることで、窓口で支払う金額を軽減することができます。

直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、被保険者に代わって医療機関等が健康保険組合に出産費用を請求する制度です。出産予定の医療機関等にて合意文書を取り交わせば利用可能です。自己負担額は出産育児一時金を差し引いた金額のみとなるため、原則、健康保険組合に対して申請する必要はありません。

• 差額が出た場合は当組合から申請書を送付いたしますので、ご記入のうえご返信お願いいたします。
• 直接支払制度を利用しない場合も、その旨の合意文書が必要になります。

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。

被保険者が出産後に保険者に支給申請 し、出産育児一時金が保険者から被保険者に直接支払われます。この場合は、退院 時に医療機関等の窓口において、自身で出産費用を全額支払うこととなります。

なんらかの理由で重度脳性麻痺となった赤ちゃんとそのご家族のための補償制度です。この制度は公益財団法人日本医療機能評価機構により運営されています。
平成27年1月1日以降に出生したお子様の場合補償の対象は原則、以下の通りです。

産科医療補償制度（公益財団法人日本医療機能評価機構）

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

産前産後休業期間中および育児休業等期間中の保険料は、負担軽減をはかるため、事業主の申し出により被保険者本人分・事業主負担分が、育児休業等を開始した月から育児休業等を終了した日の翌日が属する月の前月まで免除されます。 また、産前産後休業期間中についても、申し出により保険料が免除されます。